教職員の皆様がいきいきとした人生を送れるように、私たち山梨県教職員互助組合はトータルライフを支えます。

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山梨県教職員互助組合 山梨 教職員 組合 理事長

挨      拶

 

 6月22日議決の「平成28年度第2回(通算第159回)理事会」において理事長に選任されました赤岡直人です。私は、多くの先輩達による英知の結晶であり、掛け替えのない大切な組織である「一般財団法人教職員互助組合」の運営を執り行わさせていただくことになりました。互助組合の設立目的である、「会員に対する福利厚生事業を実施することにより、会員の相互共済・福祉向上及び生活安定を図るとともに、山梨県の教育文化の振興発展に寄与すること」を確認しながら、しっかりと任に当たっていこうと思っています。よろしくお願いいたします。

 

 さて、当組合は地公法による「地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されている福利厚生事業等を、県からの委託を受けて代行したり、また公立学校共済組合の厚生事業を補完する役割をも果たして参りました。一昨年の4月には、法人改革の下で、「ガバナンス」「コンプライアンス」「ディスクロージャー」の充実を図りながら、一般財団法人としてとして新たな出発も行いました。今、互助組合は、「組合員の皆様の福利厚生のさらなる充実」を目指して、より着実な運営を行っていこうと誓い、力強く歩み始めています。

 

しかしながら、現在、互助組合を取り巻く経済・社会状況には、非常に厳しいものがあると思います。教職員数の減少や大量退職による運営上の諸問題等の課題にも直面しています。また、会員の皆様への給付事業等を安定的に行えるようにと取り組んでいる収益・資産運用についても、政府・日銀の経済・金融政策による低金利・マイナス金利の影響の中で非常に厳しいものがあります。今、会員に有利な貸付、会員に喜ばれる共済事業を通しての収益、よりリスクを負わない堅実な資産運用と、難しい組織運営が求められています。私は理事長として、会員の皆様の声を活動の中に最大限生かす事を通しながら、より積極的な運営を行っていこうと考えています。

 

 少子高齢化社会の進展によって他にも様々な変化が起こっています。その中で「お互いに助け合うこと」がより求められています。まさに互助組合の存在意義が問われる重要な時を迎えていると思います。長年に渡って、「相互共済、福祉向上、生活の安定」を目的として活動してきた互助組合は、大きな成果を上げてきました。私は、それらをより一層充実発展させるために、精一杯取り組んで行こうと決意しています。ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

一般財団法人 山梨県教職員互助組合
理事長 赤岡 直人

山梨県教職員互助組合 理事長 赤岡 直人
一般財団法人 山梨県教職員互助組合
理事長 赤岡 直人
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