この度，令和5年度第1回（通算第160回）評議員会で理事に選任され，令和5年度第2回（通算第189回）理事会において理事長を仰せつかりました内藤伊久磨です。どうぞよろしくお願いします。
　山梨県教職員互助組合は，昭和35年4月に設立。昭和48年には退職互助部が発足し，平成26年に「一般財団法人」に移行して現在に至っています。63年間の歴史の中では，財政破綻，行政改革，公益法人制度改革による組織変更などの多くの困難に直面し，その度に会員の知恵と努力で乗り越えてきたと聞いています。そのおかげで，現在も約7,000人の会員のための福利厚生事業が継続できています。
　これからも，相互扶助の理念を大切にしていきますが，当面の互助組合を取り巻く状況を考えたとき今後の大きな課題としては，定年年齢の段階的な引き上げに対しての対応が挙げられます。令和5年度から10年間をかけて，定年年齢が2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げられ，10年後には定年退職年齢が65歳となります。事業内容や財政面でも影響が考えられますが，変化に適切に対応し，将来を見据えた運営に心がけて参ります。
　併せて，注視していくことが国の動きです。将来的な社会保障制度維持のために，社会保険料上乗せや改正健保法で高齢者保険料の引き上げなどが制度化されました。互助組合でも，このような社会状況を踏まえてその役割を果たしていくことが求められます。家計への負担も増してくる中，会員の皆様の声を聞きながら，できることも考えて参ります。
　互助組合の定款には，「会員に対する福利厚生事業を実施することにより，会員の相互共済・福祉向上及び生活安定を図るとともに，山梨県の教育文化の振興発展に寄与すること」が目的として謳われています。会員の皆様からもたくさんの声を寄せていただき，一般財団法人として自主統治・法令遵守・情報公開に努め,会員の皆様のご期待に添えられるよう努めて参ります。
　会員の皆様のご健康をお祈りするとともに，併せて，これからも互助組合の事業と運営にご理解とご協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。